那須塩原市議会 2022-12-02 12月02日－05号
本市では、指導者用デジタル教科書を全校に配備をいたしまして、電子黒板上で主に読み上げ機能や書き込み機能を活用した授業を展開しております。 また、今年度、国の実証事業を活用いたしまして、学習者用デジタル教科書を配備しておりますけれども、そのうち小学校８校、中学校２校において国語科のデジタル教科書を導入しております。
本市では、指導者用デジタル教科書を全校に配備をいたしまして、電子黒板上で主に読み上げ機能や書き込み機能を活用した授業を展開しております。 また、今年度、国の実証事業を活用いたしまして、学習者用デジタル教科書を配備しておりますけれども、そのうち小学校８校、中学校２校において国語科のデジタル教科書を導入しております。
また、自宅から避難所までの避難経路などの書き込みができ、オリジナルなハザードマップとしても活用できるよう、出前講座などで積極的に周知をしてまいります。 次に、避難指示に一本化されたことによる課題についてでありますが、本年５月、国の「避難情報に関するガイドライン」の改正に伴い、「鹿沼市避難情報等の判断・伝達基準」の見直しを行いました。
町田市のいじめでは、端末利用に必要なＩＤは通し番号などから推定できてしまい、パスワードは全員共通だったために、当事者に成り済ましてチャットの内容をのぞき見や書き込みすることが可能だったようです。ＩＣＴ教育を進める上で、ＩＤやパスワードの管理は徹底すべき部分だと思いますが、本市のＩＤやパスワードの管理について伺います。 ○議長（君島孝明） 教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。
議員御指摘のように、ＳＮＳを活用することで相談の受入れの幅、これは広がるというふうに思っておりますし、子供たちの悩みをいち早くキャッチするということには大きな利点があるというふうに思っておりますけれども、ただ、私は一つ懸念をしていることがございまして、例えばＳＮＳでの相談があった場合に、先ほど議員がおっしゃってくださったのであえて例に出しますが、死にたいというような、もしそういう相談がＳＮＳでの書き込み
また、一歩間違えれば、対面しないので無責任な書き込みとかいろいろな問題が発生するかと思いますけれども、その辺もいいものだけを目指してどんどん活用していっていただければと思っております。 続きまして、(8)の研修や授業研究会の充実についてでございますが、本市及び各学校での研修テーマは誰がどのように決定しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
拡大表示、動画、音声の再生、書き込みの保存、マーカー処理、リンク先への移動など、学習効果は計り知れません。近い将来、高等学校、大学の入試も端末上で行われると思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（小林廣） デジタル教科書の導入につきましては、現在鋭意検討しているところでございます。
その反面、インターネット上での心ない書き込みなどによって傷つき、尊い命を自ら絶ってしまうという痛ましいことも起きております。いじめや誹謗中傷などの人権侵害は、断じて許されるものではありません。 また、全国的に子供たちの携帯電話・スマートフォン等の所持率が年々高くなってきており、本市においても同様の傾向が見られます。
ネットなんかでも地域おこし協力隊と入れると、否定的な書き込みというのは結構あるのです。それは前段で部長にもお話しさせていただきましたけれども。ですからそれぐらい地域おこし協力隊の方たちもしっかりと責任を持って活動してもらいたいと思いますし、一方では活動できる体制のスキームづくりはやはり行政もしっかりとやらなければいけないというのが私の考えです。
さらに言うと、中に実は人工呼吸器をつけているお子さんがいると、電気が切れたら怖いですという書き込みがあったんです。それを見て、公民館ちょっと開いてくれたんですけれども、あと東電の方が見ていてらしくて、その方、そういった人工呼吸器つけている方々ちゃんとフォローしたらしいんです。 これは私の投稿じゃないんです、私の投稿に対するコメント欄を見て、東京電力の方が判断をしたと。
しかし、現実的には横浜中華街の複数の店に中国人を差別するような手紙が送りつけられたり、青森でふるさとに帰省した人の家の敷地内に、さっさと帰れという誹謗中傷のビラが投げ込まれたり、インターネットへ同様の差別や誹謗中傷の書き込みがされるなど、全国で多くの事例が発生をしています。本市においては、ホームページや「広報なかがわ」でそのような差別、誹謗中傷、それに対する防止の啓発周知が行われております。
（１０番 小林貴浩議員登壇） ◆１０番議員（小林貴浩） では、元に戻りますけれども、この新聞記事、大手１社は全国紙にも出て、インターネットの書き込みにも江戸時代のようなことをいつまでやっているのかと激しい意見が出ています。こうした中で、公職選挙法抵触のおそれが全くないのであれば、逆に全新聞社を訴えるぐらいの気持ちがあるのかないのかお伺いいたします。 ○副議長（横山育男） 和泉 聡市長。
①、本市において、感染者に対し、人権無視や誹謗中傷などの書き込みの事例はありましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉） 本市におきましては、これまで感染者を誹謗中傷するような事例は確認されておりません。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 金子議員。 ◆８番（金子保利） ご答弁ありがとうございます。
また、最近の情報の中では、「ふるなび」というところでお願いをして寄附を集めたりもしているんですけれども、そこの中の情報ですと、菜っ葉館の野菜が非常にいいと、星がこう、何人ぐらいか書き込みがあるんですけれども、７人ぐらいの書き込みがありまして、その野菜が非常に新鮮でおいしいというようなことで、５つ星評価、７人が７人とも全て５つ星評価をいただいているような状況もありますので、何とか増えていけばいいなというように
議員も御存知だと思いますが、今社会問題化しております、この匿名による書き込みという部分につきましては、誹謗中傷によって、現実にそれによって命を自ら絶つというような方がいたというニュースが流れておりますけれども、国のほうでも法の整備に着手しまして、書き込んだ本人の特定をするための手続を簡略化する方向で今動いているというようなことも聞いておりますので、今後注視していきたいと思っておりますが、小学校、中学校
とりわけ、同和対策事業については、部落差別解消推進法が施行されて４年近くたとうとしていますが、インターネットにおける差別を助長するような内容の書き込みや、学校教育現場での差別発言などの事象はなくなっていません。このような部落差別解消に向けた様々な取組を行っていくのは自治体の責務でもあります。
あるいは、足利市出身の方が、こういう取組によって初めてふるさとに誇りを持てた、そういうような書き込みをＳＮＳにしてくれる。これに代わる取組が果たしてあるのか。御批判はたくさんいただいているわけですけれども、これに代わるこういう取組をすれば、ＳＮＳのフォロワーも２万人どころではない。
さらに、同校におきましては、特別支援学級の授業におきましても、積極的にタブレット端末の活用が行われ、障害のある生徒であっても容易に資料の書き込みやマーキングができ、学習を充実させることができたとの報告がありました。
書き込みでいろいろな声が寄せられ、１人の方は心配になったら誰でも検査が受けられるようにしてほしい、るる書いてありました。もう一人の方はもともと那須町の医療は数も規模も質なども基盤が弱い、何とかしてほしいなど切実な声が届いています。この声にぜひ町は答えてほしいと思います。ＰＣＲの町独自の検査専用の車両を仕立てる問題も、引き続き議会でもあらゆる場でも追求していきたいと思います。
書き込み内容を見てみると、不確かな情報に対して多くの人が同調し、それによって不安をあおられ、その不安が誹謗中傷や差別につながっているように思われます。そのため、それらを防止するためには、感染者等の情報を的確に提供していく必要があると思います。 そこで１点目として、新型コロナウイルスの感染者情報の公表について、どのような仕組みで行われているのか、お伺いいたします。
ネットの書き込みには、具体的に何かというと食事に満足したといった記事が多くなっているといったところでございます。 ○議長（吉成伸一議員） 16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員） 2018年の２月では、僕らも旅行するときにはじゃらんとか楽天とかを見たときに、５点満点で割と点数を気にするんですよね。口コミももちろん気にします。